2007年05月24日

例えば学校での著作物利用を社会に生かすには・・・

先回、経団連主導の著作物の二次利用の促進を図るための著作権情報データベースについて触れました。その際、学校などでの利用はどうすればよいのかということを申しましたが、今回はそのことをもう少し考えてみたいと思います。
 学校教育における著作物利用ですから、経済活動とは直接結びつきにくいでしょう。また、普通に授業している場合は、学校での著作物利用は制限規定の範疇で済みますから、直接的に学校が利用する状況はあまりないかもしれません。しかし、調べ学習の成果をHPで公開するなど公衆送信に絡む場合を含め、学校からの情報発信が進んでいる今日に於いては、情報の整備と共有は欠かせない事だと思います。
もしも学校のための情報整備が、学校と社会、もっといえば経済活動に結びつくような場合を想定しなければ、積極的には行ってもらえないのだとしたら、学校は何ができるのでしょうか。
実は学校には強力な利用法が一つあるのです。著作権法第36条で規定されていることの転用、つまり、受験問題の提供です。これを利用して、学校での著作物利用のための著作権情報データベースの構築に結びつけるというのはどうでしょう。
学校での試験ですから、学校は著作権法第36条に規定されているとおり無許諾で試験を行うことが出来ます。この試験問題の権利処理データベースを出題した学校と一緒になって整備するのです。学校での著作物利用とは直接関係することではありませんが、過去問題集や赤本等を作成している出版社にとっては大変需要が見込まれると思います。また、出版社ごとに権利者を探すということも手間も省けるでしょう。
 試験問題の二次利用を推進する団体を設立し、学校が積極的に参加すれば、情報の収集はかなり効率よいでしょうし、もっと多くの試験問題の二次利用が見込まれるのではないでしょうか。
(注:現在は、有限責任中間法人日本著作権教育研究会が著作物の使用許諾申請代行業務をおこなっており、自社のデータベースを整備されています。)
 出題者である学校は、試験問題と出典元の情報を提供するだけですから、あまり手間にはならないでしょう。二次利用を推進する団体は、学校からの情報提供を受けて、試験問題の権利処理を行います。学校からの情報の提供については無償ではなく、提供した学校へ情報提供料が支払われる、試験問題が二次利用されれば使用料が支払われる、あるいは例えばそれらを当該団体が一括して受領し、「学校での著作物利用についての経費」として予算配分するなども考えられると思います。学校に権利処理予算が付けば、「お金が掛かるから」という理由での、学校における著作物利用が躊躇されることは、多少なりとも解消されるのではないでしょうか。
 また、試験問題の二次利用をきっかけとなり、学校での著作物の利用も進み、適法な著作物利用についての意識も向上するのではないでしょうか。さらに、私どもが主張しております、学校での著作権法の制限規定を超える著作物利用についての権利処理を扱う集中機関の設立に繋がれば、学校での著作物利用はもっともっと円滑に行われ、著作権についての啓蒙も進むと思うのです。

 今回はあえて、産業界にお手伝いしてもらえるようなスキームを考えてみましたが、本当は教育のことですから、教育界が主体となって利用し易い環境の整備を行っていくべきなのでしょう。
(E)

posted by 著作権教育フォーラム at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム