2007年04月15日

著作物利用は商業利用だけではないと思うのだが・・・

 先日「政府の知的財産戦略本部の提言に基き、日本経団連が中心となって・・・著作権などの情報を一括検索できるポータルサイトが公開される」
という記事がありました。
経団連が中心となっているのですから、幾分商業利用に特化するような面もあるかと思っていましたが、記事では「情報は、一般ユーザでも閲覧できるが、2次利用の許諾を得るための連絡先情報は、有料会員登録をした企業ユーザに限って閲覧できる。」と続いており、大変驚きました。
 権利処理は企業ユーザしかしないと思っているのでしょうか。それとも一般ユーザでも適法に著作物を利用したければ、先ずは情報収集のために相当額の対価を支払い、さらに使用料の交渉をしろということなんでしょうか。
 知的財産戦略本部の提言では、クリエータもユーザも納得できる「(知財)大国」を目指し、「アーカイブを手軽に検索できるポータルサイト構築の取り組みも支援」とあるのですが、この場合ユーザとは商業利用をする利用者だけを指し、円滑な商業利用をするためのポータルサイト構築だけを支援するという意味だったのでしょうか。
先般、当フォーラムから提出したパブリックコメントに著作物利用について商業利用にのみ利便性が図られているという点を指摘したのですが、まさにその指摘の具体例の記事ではないかと思いました。
 もちろん、経団連の構築したポータルサイトを見た上で再度検証する必要があるでしょう。しかし、記事からは、一般ユーザは権利処理に際し今までとなんら変わらない、自分で権利者を探す努力を強いられるように思えます。まぁ多少は取り掛かりが提供されるのかもしれませんが・・・。
 もしかしたら経団連の言う一般ユーザというのは、一人ひとりの個人を想定しているのかもしれません。個人が権利処理をするような場面は少ないと仮定し、たまにする権利処理なら少しぐらい手間がかかっても良いと合理的に判断したのかもしれません。
(私は全く賛成できませんが、経済合理主義的視点からは正しいのかもしれません)
 では個々人でも、商業目的でもない利用者はどうすればいいのでしょう。非商業利用のユーザは学校をはじめそれぞれの規模は小さくともユーザ全体としては大きな位置を占めると思われます。しかし営利目的ではありませんし、そのようなユーザが潤沢な資金に恵まれているとは思えません。そうするとこの経団連のポータルサイトはこのようなユーザをも排除しているといわざるを得ないことになります。端的に言えば、商業利用以外の著作物の利用は認めないということでしょうか。
 学校や個人ユーザは一定の利用について著作権が制限されますから、無許諾で使用できるようになっています。しかし、学校でインターネットに情報アップすることは当たり前になってきましたし、学校行事をビデオで録画し、卒業アルバムDVDに使用したり、合唱コンクールのCDをクラスで作ったりという活動は盛んになっています。これらは著作権の制限規定から外れる活動ですから、完全に適法に行うには権利処理が必要になります。「そういった活動は本来学校で行う必要のある活動ではない」と切り捨てることもできるでしょう。しかしそれはあまりに現実的ではありません。それに、権利処理をしても作りたいという希望に一切添う必要がないという意見はあまりに独善的ではないでしょうか。
 商業利用を先行させるなら、非商業利用についてもっとサポートがあるべきです。別の角度からの支援でもいいでしょう。例えば、学校利用についてのルール、その他非商業利用に付いてのルールなど、各著作権団体が対応できれば、経団連のポータルサイトは商業利用のみということで十分でしょう。しかし現在このような切り分けも出来ていない状況で、商業的利用だけが支援されるというのは納得できません。
 著作権が財産権の部分だけを肥大化させ、単なる経済活動の一つになってしまった感があります。著作権法が掲げる根本精神はどうなるんでしょうか。

(E)
posted by 著作権教育フォーラム at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム